都道府県独自の特設科目として高等学校で道徳教育や奉仕活動を教科として導入する取り組みが新教育基本法のもとで行われています。
１７日付「産経新聞」は都立高校での道徳教育の推進について報道しました。都立高校にモデル校として「災害支援活動推進校」１２校を指定、自衛隊や消防庁での宿泊体験訓練を行うとあります。
阪神大震災後、連続児童殺傷事件が起こった兵庫県では、全国に先駆けて中学生の「トライやるウィーク」という、職場体験活動を導入しました。中学生が自衛隊での体験活動を希望したところ、組合系の教師が斡旋を拒絶したとの報道がされたことがあります。
東京都の取り組みは、東日本大震災を経て、自衛隊の災害派遣における即応性・非代替性が都民に再認識されているとの判断に基づくものと推察されます。
また、今回の震災で「自助・共助・公助」ということの大切さが指摘され、被災民の児童生徒自らがボランティアを行ったことが注目されましたが、関東地方での大震災なども想定されることから、若者が非常時に必要なスキルを習得することをどのように教育課程に盛り込むか検討していく狙いもありそうです。
これを通じ、学校教育の中で、公に奉仕する自衛隊や消防隊が適切に教えられる機会となることを願います。
