【阿比留瑠比の極言御免】

このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。

ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

下村博文文部科学相は25日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま6月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

◆高収入示す「矛盾」

ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。

《(慰安婦の)数は5万から30万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》

30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万〜2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。

《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》

こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

《月収 三◯◯円以上(前借三◯◯◯円迄可)》

当時は大金である3千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

◆政治的な記述多く

このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。

昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるNHK番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている。

だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。

「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」

義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。(政治部編集委員)

「親子で学ぶ慰安婦」の嘘 「歴史館」の明らかな矛盾、政治的記述: 2014.7.31 14:32 
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アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より


韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)「支援しても感謝はなし」: Posted on 2014年2月21日 9:56 AM
魚拓
韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(2)「反日が高まるのは経済の悪化が原因」: Posted on 2014年2月25日 9:56 AM
魚拓
udon0316:

shadowcameron:


NHKのニュースウォッチ9の在日コリアン3世変わる結婚観特集に出てたNHKの金倫衣記者が移住連(西早稲田2-3-18関連団体)でボランティアをしていたことが発覚ww http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-2927.html#comment20827

udon0316:

shadowcameron:

NHKのニュースウォッチ9の在日コリアン3世変わる結婚観特集に出てたNHKの金倫衣記者が移住連(西早稲田2-3-18関連団体)でボランティアをしていたことが発覚ww http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-2927.html#comment20827

( windsock さんのポストをリブログ )

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。

孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。

米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。

「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」

米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、コロンビア大学など全米合計100近くの大学に伝えた。これら100近くの大学は、すでに孔子学院を自校内部に開設することを認めていた。

この公式声明によって、孔子学院の活動がすぐに停止にはなるわけではない。だが、正面から「待った」がかかったことになる。


■米国の大学内で中国の立場を主張

孔子学院は2004年に中国政府によって開設された。

孔子学院の総本部は、中国政府の教育部(教育省)直轄の組織「中国国家漢語国際推進指導グループ弁公室」(略称・漢弁)である。中国当局はこれまでに約5億ドルの国家資金を投入して各国の大学の内部に「孔子学院」を教育センターとして設立した。2014年7月までに、孔子学院は全世界で約400、米国では九十数カ所が開設された。日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれたという。

一国の政府が自国の言語や文化を海外で普及させようとする活動の実例として、これまでフランスの「アテネ・フランセ」やドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」などがある。だが両者とも、外国に独立した施設を開いている。それに対し孔子学院は、外国の大学の内部に拠点を置く。しかも孔子学院の場合、学問の自由や表現の自由を抑圧する一党独裁の政府が開設し、管理する組織なのだ。

米国内の孔子学院はたびたび論議を引き起こしてきた。ノースカロライナ州立大学では、同大学にチベットの宗教指導者のダライ・ラマが訪れる計画に対し、2012年頃から同大学内の孔子学院が明確に反対を表明し、論議を呼んだ。他の大学の孔子学院でもダライ・ラマの肖像写真を掲げることは事実上禁止となっている。

また当コラムでも2013年6月に報じたように(「中国当局がニューヨーク大学に圧力? 学内にいられなくなった中国の人権活動家」)、中国政府に弾圧されて米国に逃避した中国の民主活動家の陳光誠氏が、ニューヨーク大学で研究員の地位を得て同大学内に滞在したが、学内の孔子学院から有形無形の圧力を受け、同大学からの退去を求められたことが、当時、波紋を広げた。

さらにカナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学では、構内の孔子学院で教鞭を執る中国系カナダ人の教員が気功集団の法輪功に加わったことが分かると、孔子学院側から「法輪功は中国では邪教とされる犯罪集団だから」として脱退を求められた。このことが、孔子学院が存在する他の大学にも懸念を広げる結果となった。


■米国内での活動が全面停止になる可能性も

こうした状況を受けて、この6月にシカゴ大学では、教職員たちの孔子学院への反発が署名運動へと発展した。

シカゴ大学では2009年に孔子学院との間で契約を結び、同大学内に孔子学院の開設を認めた。今年6月にその契約が切れて更新の時期となったところ、大学の教職員合計約180人が更新に反対する署名を公表した。「シカゴ大学で、中国語や中国文化の講義担当者たちの人事や講義のカリキュラムが、中国から送られてきた孔子学院代表にコントロールされるようになった」というのが反対の主な理由である。

「米国大学教授協会」の6月末の声明は、カナダや米国の各大学における以上のような動きを受けての決定だった。同協会は全米の合計450の大学の教授たちが参加する全米最大級の教授の集まりである。同協会が孔子学院に対して厳しい抗議声明を出したことは、今後、米国内での孔子学院の動きを大きく制限することになるだろう。

「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとして、「米国大学教授協会」の声明を支持した。こうした動きは、やがて孔子学院の米国内での活動の全面停止という事態にまで発展する可能性もある。

米国でのこの展開が日本の各大学の孔子学院にどう影響していくのかも、注視される。

米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」  全米最大級の教授組織が抗議声明: 2014.07.23(水)
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