ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。

太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。


■持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う

なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー(以下再エネ)の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。

今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い将来、減るどころか、まだまだ確実に増えていく。

すでにドイツ人の払っている電気代は、EUでデンマークに次いで2番目に高い。1位になるのも時間の問題かもしれない。つい最近まで、緑の党は、「脱原発は、ドイツ国民にとって、アイスクリーム1個分ぐらいの負担にしかなりません」と言っていたのだから、高いアイスクリームだ。騙されたと思っている人は多いだろう。

何がこの助成金を吊り上げているかというと、再エネで作られた電気の買い取りにかかるお金だ。ドイツには再生可能エネルギー法というのがあり、そこには、再エネで生産された電気は、全量を20年間にわたって買い取ってもらえるということが明記されている。

そのため、再エネ産業への参入を確実な投資と見て、大規模なソーラーパークやウインドパークが急増し、あるいは、持ち家のある人は屋根にソーラーパネルを取り付けた。

そこで作った電気はすべて、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる。その結果、当然のことながら、買い取り値段と市場への卸売価格には差ができてしまい、その差額を助成金で補っている。しかも困ったことに、供給量が増えると、市場での電気の価格が下がるため、再エネの電気が多くなると、電気代は上がる仕組みだ。

再エネを発電している人は、それでも助成金で儲かるのでよいが、負担しているのは、再エネ産業に投資するお金も、パネルを取り付ける持ち家も持たない庶民がほとんどなのだから、不公平な話ではある。


■大企業の助成金負担免除が論議の的に

助成金で賄われているものは、他にもある。大きなものとしては、送電線の建設費。風の強い北ドイツで大量に作られる風力の電気を、工業地帯である南ドイツに運ばなくてはいけないため、ドイツを縦断する大規模な超高圧の送電線が必要だ。

それらの建設はまださまざまな事情で軌道には乗っていないが、しかし、進めていかなくてはならないことは自明の理。送電線なしに再エネの開発をしても何の意味もない。

ただ、コストは、主要な3本の送電線だけでも100億ユーロ(1.4兆円)。その他、電圧の変動の大きい再エネの電気に対応できるよう、既存の高圧電線もリフォームしなければならない。それらの経費もすべて、助成金として電気代に乗せられることになる。

さて、その厄介な助成金が、今、違った意味でも論議の的になっている。というのも、実はドイツでは、電気を大量に消費する大企業は、助成金の負担を免除、あるいは、大幅に軽減されているからだ。

国際競争力を落とさないため、そして、雇用を守るためというのがその理由だが、この特別措置により、大企業の支払うべき助成金までも負担させられている庶民は不満を隠せない。助成金分を庶民に肩代わりさせて荒稼ぎをした大企業は、利潤が伸びれば自分たちの配当を増やすに違いないと、疑心暗鬼に陥っている。

また、この大企業のための特別措置は、EU内でも取り沙汰されている。これは自国の企業の競争力を保持するための不当な保護政策であり、平等な競争の原理に違反するというわけだ。

ドイツ政府は、しかし、この特別措置を外してしまうと、化学、金属工業はもちろん、製紙や製陶など、電気を多く使う産業が海外移転に走ると危惧しており、去年より、EU委員会との熾烈な交渉が続いていた。

そして、4月9日、EU委員会とドイツ政府は、特別措置を認めるという方針で合意に達した。この交渉のために奔走したのが、SPD(社会民主党)の党首でもあるガブリエル産業・エネルギー大臣だ。

これに対し、緑の党はドイツ政府を声高に非難。政府が企業のロビー活動に取り込まれ、大気汚染の片棒を担いでいると批判している。緑の党は元々、ドイツの産業のことなど考えない傾向はあったが、それにしても、今まで仲間だと思っていたSPDの変容に唖然としていることは間違いない。


■「脱原発の決定は大きな誤りだった」

しかし、現在のドイツ政府はCDU(キリスト教民主同盟)+ CSU(キリスト教社会同盟)とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。

だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。

電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。

しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。

さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。

例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス=ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。

太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。

今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI(研究・革新専門家委員会)や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた

再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。

ドイツの冬場には、日も照らず、風も吹かない日は結構多い。そして、冬場こそ電気の消費量はピークになるのだ。そのため、現在、ドイツの発電施設の総容量は、ピーク需要の2倍以上(1億8000万kW)と、完全な過剰施設になっている。再エネと既存のエネルギーの発電容量がダブっている結果だ。経済効率は極めて悪い。つまり、これがジン氏の言う「偶然に頼った電気」の問題点である。


■環境主義者たちが目をつぶる再生エネルギーの欠陥

4月16日、電力会社RWEの株主総会が開かれた。ドイツには大手電力会社が4つある。RWEはそのうちの1社で、エッセン市に本社がある。

総会での報告は壊滅的なものだった。RWEは昨年28億ユーロの赤字を記録、60年来、初めてのことだそうだ。配当金はこの3年で3分の1に落ち、大型株主であるエッセン市にとっては、1900万ユーロの減収となる。

かつてのルール工業地帯のエッセンは、今ではそうでなくても多大な借金を抱えている貧しい州なので、途方に暮れていることだろう。RWEのスポークスマンはインタビューで、発電ができない電力会社がどうやって収入を上げればいいのかと述べていた。

再エネは、小規模な電力需要には向いていても、これで産業国の電気のすべてを賄うことは不可能だというのは、今では素人にでも分かる。

前述のジン氏によれば、例えば、2011年に太陽と風で発電された電気の半分強を、必要な時に使えるものにするためには、400カ所の揚水発電所が必要だそうだ(現在35カ所が完成)。そして、そのためには1000億ユーロ(14兆円)が必要になる。

しかし、それができたとしても、そんな高い電気を使って、いったい何を生産すれば採算が合うのだろう。

環境主義者や反原発派の人たちは、「偶然に頼った電気」という太陽光と風力の、エネルギーとしての致命的欠陥に一切触れないが、なぜそれを無視したまま話を進められるのかが分からない。ときどき停電になっても、それは別に構わないと思っているのだろうか。

再エネの成功は、蓄電をも含めた技術の革新と、助成金なしでも市場に参入できるだけの経済性を養うことなしにはあり得ない。今のドイツの再エネ電気は、市場の原則を無視して作られている。計画経済の支配している国ならそれもアリだろうが、ドイツはその電気を自由市場で売買しているから矛盾が起きるのだ。

再エネ構想は夢があって楽しいが、少なくとも日本の政治家は、ドイツで起こっていることをちゃんと見た方がよい。

脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ: 2014.04.23(水)
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■中韓の紐帯はいつから本格化したのか、なぜ「反日」で共闘できるのか。日本人が油断していた歴史の隙間をついた。著者積年の孝証、労作が実った

<荒木信子『なぜ韓国は中国についていくのか』(草思社)>

「読売新聞」(4月19日)が報じた、外務省が行った東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国における世論調査の結果をみて、或る意味で十分な納得がいく。

結果は「最も信頼できる国」に日本を挙げた人が33%でトップ。米国は16%で2位、そして中国は5%、韓国は僅か2%だったのである。

著者の荒木さんはこう言う。

「冷戦終結でイデオロギーの対立がなくなれば、その地域の原初的な国際関係が表面に表れる。もともと中韓の間には、『離れ小島』の日本には窺い知ることのできない長く深い歴史がある。

その2000年におよぶ紐帯に対して、日本が朝鮮を統治したのは僅か35年である。日韓併合、朝鮮戦争、それに続く冷戦という国際環境下で中国との行き来がブロックされている間は、韓国は中国から影響をうけずにいられた。

だが、国交が正常化され行き来が復活すれば、その動機がなんであれ、韓国が中国へ傾いていくのは『自然の摂理』のようなものだ。うかつにも私たちがそのことに気づいていなかっただけのことである」

評者(宮崎)は朴正煕政権時代、何回か韓国を取材し、その反共路線に共鳴した。当時、日本の保守陣営はほぼ韓国贔屓で、同時に韓国の政治家もほとんどが日本語を自在に喋り、親日派が多かった。嘘のような時代があった。

韓国は徐々に変身していった。カフカのような突然の変身ではなく「窯変」である。

そして中韓国交正常化から、「あっち」へ行ってしまった韓国が北京と反日で共闘するまでに、いかなる歴史があったか、その中韓連携の闇の真相に本書が挑んだ。

統計や韓国メディアの報道を丹念にたどった筆者は、92年の中韓国交正常化直後から韓国の中国傾斜が一気に進んだという、日本が気づかなかった結節点を突く。

しかし中韓両国の連携の中身は対等ではなく、韓国が望む北朝鮮への影響力行使には消極的な北京は、韓国を政治的にうまく利用しているに過ぎない。

「中国は北朝鮮との関係を保ったまま韓国への影響力を強めるというパワーバランスの図式ができあがった」つまり北京が「韓国カード」を日本に駆使する立場を得たのである、と分析されている。

書評『なぜ韓国は中国についていくのか』   宮崎正弘: 2014.04.22 Tuesday

ハ〜イ! 皆さん!

前回、俺がジャパンタイムズに、「極右」「訛りがきつい」と書かれた話をしたよな? そこで記事に関して質問するメッセージを打ち込んで「送信」ボタンを押したら、驚いたぜ! 「管理者の検閲後に公開します。内容によっては公開されない場合もあります」って、メッセージが出たんだ。 俺の動画には、俺に対する批判ばかりか殺害予告が送られてくるんだが、俺はそれを掲載するし、消すことさえしないぜ!

これがどういうことかわかるか?

他人を一方的に批判しておきながら、自分たちへの批判や質問は一切受け付けないということなんだ。臆病者で卑怯者だよな。にもかかわらず俺に対するくだらない文句に同調する意見は、いくつも表示されている。こうした連中に共通することはいくつかあるんだが、今回は2つ取り上げたいんだ。

1つ目は、こうした連中は理屈ではなく感情でしか判断できず、ロジックで反論されると無視する連中だってことだ。

2つ目は、ロジックで勝てない場面になると必ず「レッテル貼り」をして、勝ち誇ったようにふるまうんだ。

最近、俺は韓国や反日のマスコミの記事やサイトに多く登場させられているようだが、ほとんどの場合は俺への取材もなしに勝手に書かれているんだ。記事には、米国立公文書館から取り寄せた尋問調書の「慰安婦は高給取りの売春婦だった」と書いてある内容に関する反論は一切ないんだ。あるのは、俺や仲間に対して「ヘイト」「修正主義者」「日本からいくら金をもらっている?」という文句ばかりだ。

俺は公文書の内容を紹介しているだけなんだぜ!

一次資料をもとに事実を淡々と紹介することが「差別」であり「ヘイト」なのか? 嘆かわしいかぎりだぜ。反論できない事実に背を向けて、自分に都合の悪い「保守論」に対して、あたかも社会悪のような「レッテル貼り」をするしか手段がないんだからな。

それは、韓国が旭日旗を「ナチスの旗!」とレッテルを貼ることと同じなんだぜ。少し勉強すればナチスの旗は14年間しか使われてない単なる党旗で、旭日旗は数百年間、日本で使われている旗だってことはわかるよな。歴史や、成り立ちから違う旭日旗を世界でもわかりやすい「ナチス」というレッテルを貼ることで、日本を貶めようとしているだけなのは明白だろ?

旭日旗は海上自衛艦旗や陸上自衛隊連隊旗として使われているよな。韓国軍が弾丸が不足した時に自衛隊が貸すという同盟関係だろ? 日本の防衛省統合幕僚学校に韓国からの留学生がいるんだ。15期卒業式の壇上には韓国の太極旗が掲げられたんだぜ!

このことに文句を言う韓国人が何人いる? 米軍の多くの部隊でも旭日旗を模したデザインが使われているから、米軍にも、ぜひ文句つけに来てほしいぜ。

俺が言いたいのは、レッテル貼りをする前に意見が違うことを認め、証拠をもとに話をするべきだってことだ。その時は、慰安婦問題、竹島の領有権、日本海呼称問題は、全てバラバラに崩れ落ちるけどな(笑)。

また会おう! 日本と米国に神の祝福を!

トニー・マラーノ

“テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ!「反論することがなぜ、ヘイトになるんだ?」: 2014年4月22日
魚拓

愛知県豊川市で平成17年、国の重要文化財の仏画を奪う目的で男4人が寺に押し入り、住職の家族が刺された事件で、愛知県警が強盗致傷容疑で指名手配していた韓国籍の30代の男が韓国の捜査当局に身柄を確保されていたことが22日、県警への取材で分かった。県警は同日中にも日韓犯罪人引渡条約に基づき身柄を受け、逮捕する方針。

韓国当局から手配中の男の身柄を確保したと2月に連絡があった。共犯の男3人は既に逮捕され、有罪が確定している。

県警によると、男は17年8月、仲間3人と共謀し、仏画「絹本著色王宮曼荼羅図」などを奪うために豊川市の大恩寺に侵入。住職の長男を粘着テープで縛った上、腹を包丁で刺して重傷を負わせた疑いが持たれている。宝物庫を開けられなかったため、何も奪わないまま逃走した。

インターネットで大恩寺が仏画を所蔵していることを調べ、仏画を強奪し、韓国で売却するつもりだったとみられる。

韓国で確保の韓国人男を逮捕へ 仏画狙った強盗致傷容疑 愛知県警: 2014.4.22 10:36 
魚拓